草加市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 定例会－12月08日-05号
次に、今後における障がい者アートを広げるための取組と販売などの提案に係る市の見解についてでございますが、障がいのある方が障がい福祉サービス等で生活の基盤を築きながら、文化芸術活動等を通じて個性や能力を発揮し、活躍できる機会を得ることは、地域共生社会の実現に向けた有効な取組の一つであると考えてございます。
次に、今後における障がい者アートを広げるための取組と販売などの提案に係る市の見解についてでございますが、障がいのある方が障がい福祉サービス等で生活の基盤を築きながら、文化芸術活動等を通じて個性や能力を発揮し、活躍できる機会を得ることは、地域共生社会の実現に向けた有効な取組の一つであると考えてございます。
厚生労働省は、本年４月に行われた社会保障制度全般について審議、調査する社会保障審議会障害者部会の議論を経た報告書において、障害者福祉サービス等の確保・向上に当たり、障害者グループホームについて、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられるとしております。
介護サービス及び障がい福祉サービス等を必要としている高齢者や障がい者に対して、安全安心かつ質の高いサービスを継続するため、市としましては介護サービス及び障がい福祉サービス事業所等への支援については、先ほど申し上げたとおり既に検討しているところでございますので、引き続き国及び県の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
今後、近年の少子化・高齢化に伴います人口減少による市税の減収や福祉サービス等の民生費が増加する中で、公共施設個別施設計画に基づき施設の再編等を着実に進めていきますと、それらの経費が多額になることが見込まれます。
保健医療サービスや後遺症が残った場合の福祉サービス等、そして何より心の相談、法律相談につながるというふうに言われています。 被害者は、行政に頼ってもいいということをもう少し周知すべきではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
１つ目の該当箇所は、この計画書の19ページから21ページ、第２章、障がい者の状況、２項目め、障害福祉サービス等の利用状況、（４）、地域生活支援事業の利用状況として、第５期計画期間中の事業概要一覧、利用状況についての記述となり、全11事業あるうちの第６番目になります。
さらに、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部を改正する告示により、地域ごとに偏りがなく提供されるべき障害福祉サービスを計画的に整備するよう、市町村に求めております。
令和３年９月議会の一般質問で、利用拡大について来年度実施に向け検討中であり、他の福祉サービス等との制度間バランスも含め、内容を詰めているところという答弁がありました。地域交通対策事業拡充のための今回の見直しでは、利用者の声が反映されたと言えるのでしょうか。決定までのいきさつを伺います。 ア、利用範囲を認めることについてどのようなことを検討しましたか。
14款国庫支出金、１項２目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金は、障害福祉サービス等の利用者に支弁する自立支援給付費に対するもので、歳出計上額の２分の１を見込むものであります。 次の子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所等の施設型給付費などに対するもので、負担金対象経費の２分の１及び100分の57.72を見込むものであります。
との質疑に対し、障害福祉課長から、「当初の予想を超える利用者があったこと、また、当初予算を算出する際には今年度行われた障害福祉サービス等報酬改定の詳細な金額が示されていなかったことが主な要因である。」旨の答弁がなされました。 また、「健康増進事業について、システム改修をした場合、がん検診等を受診した市民のメリットを伺いたい。」
当該指標につきましては重要な要素であると考えておりますので、現状値に対して常に上回る結果となるよう、障がい福祉サービス等の周知について、既存の周知方法の工夫や相談支援事業所等とも連携し、て様々な方法により周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長 件名３、要旨３についてお答え申し上げます。
初めに、障害者福祉費及び老人福祉費について、今回は国庫支出金が出るから手当てしたのかについてでございますが、昨年度は、県が障害福祉サービス等事業所、介護事業所、医療機関等に対する掛かり増し経費の補助を行っておりましたので、それにより十分な支援が行われていたものと認識していたところでございますが、本年度はこの補助について措置されていないこと、また、今回の補助金の財源となる地方創生臨時交付金が市町村に対
次に、条例制定に向けた今後のスケジュールについてでございますが、条例案の作成に当たっては、学識経験者、障害当事者や障害福祉サービス等事業所、市内事業者等で構成する検討委員会を立ち上げ、広く議論を深めるとともに、市民の皆様からもご意見をいただくため、パブリックコメントの手続を経る必要があると考えております。
これに続き７月15日からは、市独自の優先接種の対象者である障害福祉サービス等の事業者、保育園、幼稚園、小・中学校の職員の方1,021人からの申出について予約を受け付けており、いずれも２回の接種をほぼ完了したものと報告を受けています。
また、歳出においても、新型コロナ感染拡大によりまして、利用控え等により利用が見込みづらい状況があったことから、生活保護医療扶助の不用額が7,109万915円、こども医療費等の医療扶助の不用額が5,586万693円となったほか、障害者福祉サービスや児童福祉サービス等において見積額と決算額に乖離が生じたものでございます。
現実から目を背け、責任を持ってアセットマネジメント計画における施設の統廃合などは、次世代へツケを回さないための必要な施策であるということは、今後のサービスを充実させるためには、その財源について考え、福祉サービス等を維持継続するには一定程度の負担が必要であることなども市民に正直に訴え、説明しなければなりません。
また、福祉サービス等の利用が前提にあったとして、何らかの理由で入院ができない、入院を拒否するようなケースが生じたとき、感染拡大防止措置は大前提ですが、継続して医療福祉サービスを提供せざるを得ない場合、その事業者に対して市が何らかの支援を行う考えはあるでしょうか、これも併せてお伺いしたいと思います。 次に、１点目の(2)ワクチンの接種に関してです。
議案第77号は、３年に１度の障害福祉サービス等報酬の改定に合わせて障害福祉サービス等の基準省令の改正が行われたことから、本市の関係条例11件について、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容につきましては、障害福祉サービス等において虐待防止対策の強化、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、非常災害対策の強化、ハラスメント対策の強化等を図るための規定を設けるものでございます。
164 療育支援課長 まず初めに、改正の背景についてですが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定における障害通所支援の分野におきまして、主に医療的ケア児への支援の質を向上するための従業者要件及び感染症や災害への対応力の強化等について検討が行われまして、人員に関する基準等の見直しを含めた報酬改定を行うと方針がまとめられました。
◆20番（戸野部直乃議員） このたび、４月に実施される障害福祉サービス等報酬の改定内容が決定されました。医療的ケア児の施設での受入れ促進に向けた支援強化に重点が置かれています。医療的ケア児であっても一般の障害児と同じ報酬単価だったことが、受入れが進まなかった要因とされ、改善に至りました。新しい制度改定により、医療的ケア児を対象とした事業が増えていくことを切に願います。